宅建科目別概要!

宅建の試験は、権利関係、宅建業法、法令上の制限、その他の法令の4科目からなります。
学習計画を立てる際には各科目どのような内容で、どこにポイントを置いて勉強していくのか知る必要があります。今の段階で細かなところまで覚える必要はありませんが、全体像だけでもイメージできるようにして、これからの勉強に役立ててください。

宅建業法

宅建業法に関して私はもっとも力を入れて勉強しました。この科目は、出題範囲が限定され
全50問の内20問(平成21年度)も出題されます。しかもしっかりと勉強すれば8~9割以上は取れますし満点も十分狙える科目です。逆にこの科目を落としてしまえば宅建に合格するのが厳しくなってくる重要な科目です。事例問題が多く出題されますので、過去問を何度も復習することが大切です。わからなければいったんテキストに戻って確認する。この基本的な繰り返しが良いと思います。

それでは宅建業法の説明をしますとこの法律は不動産業者と消費者が適切な取引がおこなわれるように消費者を保護した法律になります。具体的には一般の消費者は不動産の知識が少ないので、業者との間に温度差が生まれてしまいます。そうなれば不当な取引がなされる可能性があります。膨大な手数料を取って見たり、もしくは欠陥部分を隠されるかもしれません。そのようなことがないように消費者を守る目的で存在します。

権利関係

権利関係は民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法が学習範囲になります。一言で言えば取引が行われた際の契約上の義務や権利について勉強していきます。この科目は出題範囲が多く覚えることが山ほどあります。全範囲を網羅しようと思えば他の科目に手を付けられなくなり、不合格と言うパターンの受験者もいます。ですので、この科目のポイントは捨てる問題と得点できる問題に分けて勉強するべきだと思います。そのためには過去問を使い今までの出題分野の頻度を分析しながら勉強するほうがベストだと思います。私はこの科目を突っ込んで勉強はしませんでした。

法令上の制限

法令上の制限とは、土地や建物を利用する際に定めた法律です。良くあるのが建物の高さの制限や一定規模の土地の売買をする際はその利用目的の届出が必要だったりします。出題範囲は、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規正法となります。この科目は慣れるまで大変ですが頑張れば十分得点できる科目です。数字の暗記物が多いので、覚え方の工夫をすると良いと思います。

その他の法令

最後はその他の法令です。この科目は宅建有資格者として仕事をする際に必要な他の3科目を除いた法律の学習になります。出題範囲は固定資産税、不動産取得税、所得税、印紙税、登録免許税、地価公示法、不動産鑑定評価基準、独立行政法人住宅金融支援機構法、不当景表法、統計、土地・建物になります。これだけあれば色々複雑そうに見えますが、過去問や基礎知識を理解すれば意外と美味しい科目だと思います。私は、民法のように範囲が広い勉強に時間をかけすぎるくらいなら、この科目をしっかり勉強して点数を稼いだほうが合格率は高くなると思います。



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